まずは、関係法令について伺いたいのですけれども、この計画を策定する上で、関わっている関係法令がたくさんあるとは思うのですけれども、少なくとも私は、国土強靭化計画、国土強靭化基本法でしたか、こちらで個別計画を策定しなさいよと言っているものが、どうも調べてみましたら、大田区の場合には、計画の中に包含されているということで、そちらのほうに国土強靭化の中身が入っているにもかかわらず、あまりそれがどういうふうになっていくのかが
初めに、１の概要でございますけれども、まず、(1)計画の目的でございますが、平成25年度に策定された国土強靭化基本法の趣旨を踏まえまして、近年激甚化・頻発化する大規模自然災害等への備えとして、ハード・ソフト両面において、施策の総合的な推進方針として国土強靭化地域計画を策定することにより、一層の防災・減災を推進し、より迅速な復旧・復興等を実現することを目的としているところでございます。
国は平成25年に、東日本大震災での経験を基に、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりを目指す国土強靭化基本法を議員立法により策定し、地方公共団体において、国土強靭化に関する地域計画を策定することができると定めております。
国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年１１月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定しました。 その基本理念に基づく施策の推進は、自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。
国には国土強靭化基本法に基づいて、国土強靭化基本計画を今見直しをしておりますので、学会の皆様としても結果を基本計画に反映させたいんだというようなことを言っておりました。自然現象そのものは防げなかったとしても、それを災害としない、そういう知恵が大事だろうと。
具体的にもう一つだけ、政府は今、国土強靭化基本法に基づいて国土強靭化基本計画を見直しをしております。その見直しの中で、この結果を基本計画に反映させたいというのが内閣参与藤井聡先生の言葉ではありました。 ○渡部正明 委員長 以上で、執行部報告を終わります。 ただいまの報告について質問がございましたらお願いいたします。 特になければ、執行部報告を終わります。
その中で、東日本大震災の教訓を機に、国土強靭化基本法が平成二十五年十二月に公布・施行され、国は一丸となって、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進することとなりました。 日本では、これまで大規模自然災害がたびたび発生し、そのたびに甚大な被害があり、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。
そのため、水道、電気、燃料、情報通信などのライフラインの複数化を内閣府は求めているわけですが、国土強靭化基本法を受けて、区としての災害時における対応について、現状と課題をお伺いいたします。特に、震災の混乱の中で、救援車両用燃料や各震災救援所の非常用電源の燃料など確保できるのか、不安の残るところではあります。この点いかがでしょうか。 ライフラインの復旧に一番時間を要するのは水道のようです。
特に、東京都は、平成二十四年三月に、耐震改修促進計画を改定し、国も昨年十二月に国土強靭化基本法を制定、今年六月には、国土強靭化アクションプラン二〇一四が策定され、耐震化率をこれまでの平成二十七年度九〇％から平成三十二年度九五％へ見直しを行いました。 そこで、このような状況の中で、江戸川区の今後の耐震化推進に対する区長のご所見をお聞かせください。
また、法治国家でございますから、条例を超える法律の整備が、私たちには基礎自治体として、どうしても力の及ばないことはございますが、各党のお力添えもいただきながら、国土強靭化基本法、減災、防災の観点からのこうした首都直下地震に対する法律もつくっていただきましたし、また、東京都の「木密不燃化十年プロジェクト」の特区指定も一番先にいただきましたし、これについても、わずかであった予算を何倍にも増やしていくことの